このページでは，ビットコイン等の仮想通貨に対する，各国の金融機関や専門家の反応をまとめています．
賛成・肯定的反応
- 「ビットコインはバブルじゃない、成長はこれからだ」（NewsweekJapan 2017年12月25日）
- シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）は１日、仮想通貨ビットコイン先物を18日に上場すると発表した。同先物の上場を予定しているシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）も１日、近く取引開始日を開示すると発表した。（日経新聞 2017年12月1日）
- 国税庁、仮想通貨に関する所得の計算方法を説明する「Ｑ＆Ａ」を同庁のホームページで公表。（日経新聞 2017年12月1日）
- 会計事務所大手プライスウォーターハウスクーパース（PwC）、顧客からのビットコインによる支払いを受け入れ。（WSJ 2017年11月30日; Business Insider 同日）
- ゴールドマン・サックス・グループ商品調査グローバル責任者ジェフ・カリー氏：「これだけの敵意が向けられる理由が分からない」と述べ、証券のような法的責任が本質的に付随していないという意味で、ビットコインは「金と大した違いはない」と発言。（Bloomberg 2017年11月30日）
- ＪＰモルガン・チェースはＣＭＥグループが年内に上場方針の先物を通じ、顧客の仮想通貨ビットコイン取引を支援するかどうかを検討。ＪＰモルガンでは、ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）がビットコインに批判的なことで有名。同通貨は詐欺で、買い手は「愚か」だと冷笑した。一方、マリアン・レーク最高財務責任者（ＣＦＯ）は先月、適切に規制されている限り、デジタル通貨利用の可能性を「柔軟」に検討すると話している。ＪＰモルガンは既に、上場投資証券（ＥＴＮ）を通じたビットコインへのアクセスを顧客に認めている。（Bloomberg 2017年11月22日）
反対・否定的反応
- ビットコイン、再び急落－韓国が取引所閉鎖を含む選択肢検討（Bloomberg 2017年12月28日）
- 米ゴールドマン・サックス・グループのロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社はまだ仮想通貨ビットコイン戦略を必要とする段階ではないと述べ、ビットコインを価値貯蔵手段と考えていないことを明らかにした。（Bloomberg 2017年12月1日）
- 仏銀ソシエテ・ジェネラル，ビニスマギ会長：「ビットコインのような詐欺が横行している状況では、誰かが損失を被ることになる」ビットコイン取引のリスクに取り組むには国際的な協力が必要だが、「現時点ではうまく機能していない」。（Bloomberg 2017年11月30日）
- 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は29日、値上がりが続く仮想通貨ビットコインについて「かなり警戒している」との見方を示した。一部の経済学者から米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が独自の電子通貨を出すべきだと指摘が出ていることについて「我々が模索し始めたことではあるが、独自の電子通貨の発行について議論するのは本当に時期尚早だ」と述べた。（日経新聞 2017年11月30日）
- クレディ・スイス・グループのティージャン・ティアム最高経営責任者は２日、仮想通貨ビットコインを巡る投機は「バブルそのもの」だとの見方を示した（ビットコインは同日初めて7000ドルを超え）。同ＣＥＯはチューリヒでの記者会見で、バンカーたちは犯罪者がビットコインの匿名性を違法な行為の隠蔽に利用できることを懸念してビットコインとの関わりを避けていると説明した。（Bloomberg 2017年11月3日）
- ウォーレン・バフェット氏、米ＣＮＢＣテレビにて「通貨とはいえない」「10年、20年後に見かけなくなっても驚かない」。（日経新聞 2014年3月4日）
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